松尾司法書士事務所|鳥取県鳥取市元魚町|不動産登記|成年後見|債務整理|会社・法人設立|裁判書類作成

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 松尾司法書士事務所
 
 〒680-0034
 鳥取県鳥取市元魚町2丁目201
        エステートビルⅤ3F

 TEL.0857-25-5776
 FAX.0857-25-5778
 
 土日祝日でも事前に予約いただければ承ります。

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【不動産登記】

相続・売買・贈与等による権利移転
(根)抵当権等の権利に関する登記手続

【商業・法人登記】

会社・法人・組合の設立、定款変更、
役員変更、増減資、会社合併、
分割・組織変更等

【裁判所関係】

訴状・答弁書・準備書面等の民事裁判書類作成、調停・家事審判等の雛形書作成

【多重債務関係】

任意整理・自己破産・個人再生手続

【成年後見業務】
 
申立書作成・後見人業務

【企業法務】

事業承継、M&A等に関するアドバイス・諸手続の代行
種類株式・ストックオプション・持株会社設立等手続の代行

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 鳥取県鳥取市元魚町松尾司法書士事務所です。
 
 当事務所は、会社・法人登記、不動産登記、成年後見、企業法務、相続、遺言、債務整理(任意整理・自己破産・個人再生)会社・法人設立、裁判書類作成業務等を行っております。
 
 また、身近な法律家として、法律に関するいろいろな問題を解決へと導くよう、皆様のお役に立ちたいと思っております。
 
 対応は、丁寧・親切・スピーディを常に心掛けております。
 
 今後も新たなご縁を通じて皆様から「また、お願いしたい」と言われるようスタッフ一同、日々取り組んでまいります。
 
 
 
 
   
相続・遺言
 
 当事務所は、長年にわたり、遺産相続に関する「総合的相談の窓口」の役割を行ってきました。
 
「総合的相談窓口」とは、相続に関する一般的なご質問、相談はもとより、相続に関する諸手続(主に登記手続)、更には紛争性を帯びているような場合における諸手続(遺産分割調停、相続放棄申立等)など相続に関する多岐にわたった相談を集中的にお受けする窓口を指します。
 
なお、ご相談の結果、紛争性の激しいものについては弁護士を、相続税等、税務上の問題のある場合は税理士をご紹介させていただくことも可能ですので、まずは、どのようなことでも気軽にご相談ください。
 
又、企業のオーナー様の事業承継に関する相続税等の対策について、提携の税理士と共にご相談をお受けしております。
 
企業法務
 
 当事務所では、司法書士ならではの中小企業に合った企業法務をサポートします。
 
中小企業の場合、株主も役員も比較的身内で固めていることが多く、一般的には大企業と比べ利害関係者の数もそう多くはありませんので、組織としてのトラブルは大きくなく、表に出ることもあまりありません。
 
しかしそれ故に、法務部等の設置もなく、問題が生じてもいわば"場当り的"な対応をしてしまうことになります。
 
そこで、問題が大きくなる前、若しくは弁護士に頼むまででもないが今のうちにしておかなければならないことを全面的にサポートいたします。
 
成年後見
 
 昨今の高齢者社会に ともない、特に認知症の方が増加していることは皆様もご認識のことと思います。
 
 認知症、知的障害、精神障害等の方々は、十分な判断能力を有することが難し く、自ら持っている財産(預貯金、不動産等)を管理したり、介護等のサービスや施設入所に関する契約を結んだりする必要があっても自分自身でこれらのこと をするのが困難であり、又自分に不利益な契約であっても判断できず結んでしまい悪徳商法の被害に合う危険性が高いものと思われます。

 このような判断能力の不十分な方々を保護、支援する目的を持って平成 12月4月に制定されたのが成年後見制度です。
 
 
登記手続
 
 不動産登記とは、不動産について売買、贈与があった場合不動産の所有権が移転しますので、それに伴い登記名義の変更の手続が必要となります。
 
 不動産の登記については、所有権移転登記の他に抵当権の設定登記(ローンを組んだ場合)抵当権の抹消登記(ローンを支払い終えた場合)、名義人の住所又は氏名が変わった場合の名義変更登記があります。
 
 当事務所では様々な不動産登記に関し、皆様のニーズに促した手続をサポートするとともに、不動産に関するあらゆるご相談も随時お受けいたします。
 
 なお、土地に関して分筆等が必要な場合、建物に関して増築・滅失が必要な場合は、土地家屋調査士をご紹介いたします。
 
任意整理・個人再生・自己破産
 
 任意整理とは、裁判所を通すことなく司法書士が、サラ金等に対して直接交渉することにより、返済方法、返済期間などを見直す手続です。サラ金業者等は、従来、法定利率を超えた違法な金利を請求している場合がほとんどで、取引の初めからの履歴を法定金利に基づいて計算し直すと債務が大幅に減ることがあります。
 
 サラ金等と書きましたが、純然たるサラ金(消費者金融)のみならず、クレジット会社におけるキャッシングもその対象となります。
(但し、クレジット会社の場合は、同時にショッピングもされているケースが多く、ショッピング残がある場合は金利という概念がない為、法定金利に引き直すことはできません。)
 
なお、法定金利に引き直した残元金については、サラ金業者等との交渉の結果、3年から5年位をめどに返済計画を立てます。
 
 
離婚問題
 
 現在、日本では、1年間に約25万組の夫婦が離婚していると言われています。
 
これは単純に約2秒に1組離婚していることになります。
 
これだけ離婚件数が多いにもかかわらず、いざ離婚問題に直面すると様々な障害が生じ、精神的にも経済的にも不安をおぼえてしまうのも事実としてあります。

離婚問題を考えるに当たり主だった障害といえば…..
 
 財産分与・慰謝料等金銭的な障害
 
 子供の親権・養育費に関する障害
 
が考えられます。しかし、1人で悩んでいても何も解決にはなりません。
 
そこで当事務所では、離婚に関する諸問題についての様々なご相談をお受けします。
 
 

松尾司法書士事務所からのお知らせ

松尾司法書士事務所からのお知らせ
2018-07-25 夏季休業のお知らせ
  2014-08-08 会社法の一部改正案について
  2013-09-03 成年後見Q&Aを追加しました。
  2013-06-03 借金問題Q&Aを追加しました。
  2013-05-14 成年後見Q&Aを追加しました
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