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　ここでは、遺言をしておくことを強くお勧めするケースをいくつか挙げてみます。

 

  個人で事業を行っている方の場合、その営業上の財産＝個人の財産です。

よって、死亡すれば相続の対象となり、複数の相続人がその相続財産を仮に平等に分配してしまうと、せっかく築き上げた事業が承継不可能となってしまう恐れががあります。

 

このような事態に備え、後継者に事業上必要な財産を相続（もしくは遺贈）させる旨の遺言が必要になります。

 

　この状況は、別に個人事業者に限ったことではありません。

 

会社の経営者もその会社の「株式」を社長個人で所有していれば、その株式はと同様相続の対象となります。

 

　大抵は税理士、司法書士等のアドバイスにより何らかの対策を講じているでしょうが、これも事業承継の関係から、少なくとも会社の株式については後継者のために相続（もしくは遺贈）させる旨遺言しておく必要があります。

 

　遺言の制度は、別に財産がたくさんある人のためにあるわけではありません。

例えば、家と土地が主な財産である人が亡くなり、相続人が妻と子供である場合で、よく後の遺産分割において「どうせ、いつか子供の物になるから、今のうちに同居している長男に相続させればよい」とのことから妻は家土地の承継を諦めるケースが多くみられます。このことは一見合理的ではあるのですが、その後に母子関係が悪くなると、妻は長男に対し「お父さんが残してくれた家だから出ていけ！」と言えなくなり逆に自分がその家を追い出されることになりかねません。

 

このような場合は、せめて遺言で配偶者である妻にも持分を相続させることも考えておく必要があります。

 

　遺言を必要とする代表的な場面のひとつであり、一番紛争性が高いのもこのケースです。

　通常子供のいない夫婦において夫が亡くなった場合、法定相続人は妻と夫の兄弟姉妹です。

財産が家と土地しかないといった場合に、夫の兄弟姉妹が自分の相続分を主張してしまうと、妻としては、その家土地を共有状態にするか、売却してその兄弟姉妹に売却代金の一部を渡すかの選択を迫られてしまい、結局住み慣れた家を売却してしまうことになります。心情的にはかなり理不尽ですが仕方ありません。

　子供のいない夫婦の場合、必ずと言っていいほど遺言をしておいてください。

 

妻に財産全部を相続させる旨の遺言を書いておけば、兄弟姉妹には遺留分もないため、何の問題もなく妻のものとなります。

 

　同居する長男が先に亡くなった後も息子の妻（嫁）は、義父母と共に生活している、そしてその妻はまるで娘であるかのように献身的に面倒を見続けている、一方他の子供はあまり寄り付かない、といった場面はさほど珍しくないでしょう。

 

このような場合において、義父が亡くなっても、この嫁には一切の財産は行きません。

なぜなら息子の妻（嫁）は相続人ではないからです。

別に嫁としては財産など欲しくはなかったとしても、これはいくらなんでも可哀そうに思います。

しかしこれは制度上どうしようもありません。

 

嫁に何とか財産を残したいと思った場合は、是非ともその嫁に何らかの財産を遺贈する旨、遺言をしておくことを強くお勧めいたします。

 

　相続人が全くいない場合は、その相続財産は最終的に国庫に帰属します。

 

それを望まないのであれば、自分が世話になったもの（例えば入院している病院、入所施設、住所地の市町村等）に対して寄付という名のもとに遺贈する旨遺言しておきましょう。

 

　このような場合に自分が亡くなってしまうと、相続人は、子供と再婚相手（配偶者）になってしまいます。

 

子供にとって親の再婚相手は、血が繋がっていないせいか、相続が発生した途端（または再婚時点から？）争いが起こることがあります。

（子供が数人いた場合、子供たちの法定相続分より再婚相手の法定相続分が多くなるから）。

 

　このような場合は、自分の死後、その財産を誰に託したいか慎重に考えたうえで遺言しておいた方がよいでしょう。

 

これはよく揉める、というより、場合によっては、先妻の子にとって非常に不利な状況になってしまう可能性があります。

 

　最初に、なぜ不利になるのかを話します。少し複雑ではありますが。まず簡単な家庭例を挙げてみます。

 

 

　このようなケースで、太郎に相続が発生しました。太郎の死亡時点で、

　①すでに後妻である花子も死亡しているときは、

　先妻との子一郎と後妻との子次郎の法定相続分はそれぞれ1/2ずつで平等となります。

 

　②後妻である花子が生きているときは、

　花子の相続分は1/2、一郎と次郎の相続分はそれぞれ1/4ずつで平等です。

 

ここまではいのですが、問題はこの先にあります。

 

その後花子に相続が発生すると、その財産は次郎が全部相続します。

なぜなら一郎は花子の相続人ではないからです。（結果的に次郎は太郎の相続分を3/4取得することとなり、一方一郎は1/4のままとなる）。

ということは、後妻花子が亡くなる時点が異なるだけで２人の子供に行くべき相続財産が大きな差が生じてしまうのです。

このような場合に、先妻の子供にとって不利かどうかは、あくまで子供の目線から言えることです。先妻の子供とは完全に疎遠であり、むしろ後妻及びその子供との関係が非常に良好であれば、後妻側に手厚く財産を与えるようにすればよいし、そのあたりについては、やはり自分の死後、その財産を誰かに託したいかを慎重に考えておいたほうがいいでしょう。