松尾司法書士事務所|鳥取県鳥取市元魚町|不動産登記|成年後見|債務整理|会社・法人設立|裁判書類作成

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松尾司法書士事務所
〒680-0034
鳥取県鳥取市元魚町2丁目201
エステートビルⅤ3F
TEL.0857-25-5776
FAX.0857-25-5778
土日祝日でも事前に予約いただければ承ります。
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【不動産登記】
相続・売買・贈与等による権利移転
(根)抵当権等の権利に関する登記手続
【商業・法人登記】
会社・法人・組合の設立、定款変更、
役員変更、増減資、会社合併、
分割・組織変更等
【裁判所関係】
訴状・答弁書・準備書面等の民事裁判書類作成、調停・家事審判等の雛形書作成
【多重債務関係】
任意整理・自己破産・個人再生手続
【成年後見業務】
申立書作成・後見人業務
【企業法務】
事業承継、M&A等に関するアドバイス・諸手続の代行
種類株式・ストックオプション・持株会社設立等手続の代行
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014722
 

離婚問題

 

離婚に関する主な疑問

離婚に関する主な疑問
 
Q1 夫が勝手に離婚届を出すのを防ぐことはできますか?
A1 あらかじめ離婚届不受理の申出の手続を本籍地の役所にしてください。この申出をしておくと勝手な離婚届は受理されません。
 
Q2 離婚の協議ができません。いきなり訴訟をすることはできますか?
A2 いきなりの訴訟はできません。この場合必ず調停を経る必要があります。これを「調停前置主義」といいます。
 
Q3 夫が家を出ていき生活費を入れてくれません。
A3 このような場合、生活が成り立たなくなる恐れがある配偶者側は、家庭裁判所に「婚姻費用分担請求の調停申立」をおこなうことができます。
 
Q4 離婚に関して慰謝料と財産分与は違うのですか?
A4 離婚の慰謝料とは婚姻破綻について責任のある方が相手方にその責任の度合いに応じて支払う金銭をいいます。離婚についてはお互いに責任がない場合(もしくは当事者双方に相応の責任がある場合)は、慰謝料は認められないことになります。一方、離婚の財産分与とは責任の有無にかかわらず婚姻期間中に夫婦が築き上げた財産を離婚に際して清算することを意味します。
 
Q5 養育費のことですが、親権を持っている元妻が再婚しても支払い続けないといけないのでしょうか?
A5 原則的には支払う必要があります。これは元妻が再婚しても変わりありません。なぜなら、父親にとって実子であることにはなんら変わりがないからです。但し元妻の再婚によって元妻の家計が以前に比べて豊かになったのであれば、支払うべき養育費の額を減らすことも可能になるでしょう。(民法第880条)この場合まずは元妻と協議をして話合いがまとまらないときは家庭裁判所に「養育費の減額調停申立」をしてみましょう。
 
Q6 別れた夫からの養育費が途絶えています。どうしたら?
A6 離婚後、養育費の支払い義務のある者がその支払いを滞らせるケースはよくあります。その場合未払いの養育費と合わせて支払期限の到来していない将来分の養育費についても差押を裁判所に申立てることができます。なお、調停・審判・裁判による離婚の場合は、そのまま差押手続が可能ですが、離婚がたんなる協議による場合は、差押する前提として訴え等をおこして権利の確保(債務名義の取得)をしておく必要があります。よって養育費等を伴う離婚を協議でおこなう場合は最低でも書面(公正証書が望ましい)で残しておくことをお勧めします。
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